「日本はどれだけ借金しても財政破綻しない」
私も、初めて聞いたときは「トンデモ理論に違いない」と思っていましたが、少し勉強してみると、筋の通ったお話でした。
今回は、「現代貨幣理論MMT」についてわかりやすく紹介します。
現代貨幣理論：Modern Monetary Theory
「現代貨幣理論Modern Monetary Theory」（以下MMT）とは、従来とは異なった視点・アプローチで貨幣制度・国家財政について考える理論です。
「MMT」と聞くと、「日本はどれだけ借金しても潰れないんだ！」という主張をするトンデモ理論と間違われがちです。
しかし実際は、貨幣制度・国家財政の仕組みにアプローチする大きな理論体系であって、その考え方の結果として「日本はどれだけ借金しても潰れない」という一つの主張が生み出されているのです。
- 「国の借金で日本は潰れる」
- 「国の借金は国を貧しくする」
- 「国の借金は国民の借金」
- 「国の借金返済のために増税は仕方ない」
- 「国の借金があるんだから歳出を質素に」
などなどが、必ずしも正しい主張ではないことも理解できます。
わかりやすく説明しますので是非御覧ください。
わかりやすいMMT
財布の中のお金は誰が作った？
今皆さんの財布の中にあるお金はどこから来たものでしょうか？
もちろん勤務先から得た給与など、「流通しているお金の一部を誰かからもらった」ものでしょう。
では、そのお金はなぜ我々の周りを流通しているのでしょうか？その根源はどこにあるのでしょうか？
「お金が自然に発生した」なんてことはありえなず、お金には必ず「創造者」がいるのです。
日本でいえば、その創造者は「日本政府」です。
（正確には貨幣を創造するのは日本銀行ですが、日本政府と日本銀行は同じ主体として扱って差し障りありません。詳細は下記に紹介する書籍などで勉強されてみてください。）
日本政府が「お金を創造する」ということをするから、民間人たる我々は紙幣を手に入れることができるのです。
逆に、日本政府がお金を創造しなければ、この日本にお金は流通しません。
至極当然のことですが、この仕組みがMMTの理解に重要なポイントです。
政府の赤字は民間の黒字
さて、日本の政府はどうやってお金を創造し、それを民間へ流しているのでしょうか。
答えは「借金をすること」、つまり「国債の発行」です。
（「貨幣を印刷すること」と思った方もいるかもしれませんが、貨幣の印刷にも「借金＝国債」を発行することが必要ですから、これも「借金をすること」に含まれるでしょう。）
例えば、日本政府が
「今年の予算、1億円足りない！」
と困り、
「1億円分の国債を作ってA（民間）に売り、それで得た1億円をB（民間）への支払いに充てよう。」
という具合で予算を工面することにしたとしましょう。
政府が支払いをする先はB（民間）ですから、民間で流通するお金が1億円分増えたということになります。
いやいや、「政府の国債を買ったA（民間）は、政府に1億円渡してるんだから、民間のお金は1億円分減ってチャラじゃないか！」と思った方がいるかもしれません。
ところが「日本国債」はA（民間）にとっては「日本銀行券」同様立派な資産です。皆がその価値を認めているため、それを売れば「日本銀行券」に変えることだってできます。
つまり、A（民間）の持つ資産の形態が「日本銀行券」から「日本国債」に変わっただけで、資産の総額は変わりません。
以上の簡単な例からわかるように、日本政府が借金して赤字になった分だけ、日本の民間は黒字になるのです。
全ては政府がお金を創造するところから始まる
以上がわかればMMTの理解は難しくありません。
納税している我々からすると、
「民間から日本政府へ税金が支払われ、そのお金で公共事業などをやって、足りない分は国が借金して工面する」
という考え方が自然かもしれません。
しかし、MMTは180°異なる考え方をしています。
「日本政府が借金をしてお金を創造するからこそ、我々民間人がお金を手にすることができる。その手にしたお金の一部を納税して政府に返す義務を負っている。」
ということなのです。
だから、政府の赤字は怖いものではなく、健全な経済成長の中ではむしろ政府の赤字は当然なのです。
（日本は他国と貿易をしていますので、正確に考えるならば、「日本政府」、「日本の民間｣のほかに、「海外」という登場人物も必要なのですが、簡単のためここでは割愛します。）
MMTからわかること
「国民一人当たりの借金は・・・」はナンセンス
「日本の借金は国民一人あたりにして・・・円です」
なんてフレーズ、よく聞きますが、これがナンセンスなのは、以上をお読み頂いてお分かりいただけたでしょう。
あたかも
「我々日本人が誰かに借金している」
と感じさせる表現ですが、全くの見当違いなのです。
どちらかというと、
「国債を買っている我々民間が、政府にお金を貸している」
という表現の方が近いです。
ところが上述の通り、お金を貸した結果、「日本銀行券」が「日本国債」に変わっただけで、民間にとっては日本国債もお金同様なのでした。
ですから、「民間が政府にお金を貸している」という表現も微妙です。
つまり、
「国債残高○○円」
が意味するところは、ただ
「日本が○○円分だけお金を作ってきたよ〜」
という事実を言っているに過ぎないのです。
政府は借金返済に困るのか？
先程の例で、政府がA（民間）からお金を借りていたことからわかるように、政府は民間から借金をします。
従って、政府はいずれ民間にお金を返さなければなりません。
しかし、返済期限が来たとき、政府が赤字で支払いができなくても困ることはありません。
なぜか。また新しい借金をして、お金を創造し、それを返済に充てれば良いからです。
もちろん、赤字の民間企業だったらこんなことはできません。赤字続きの企業がさらに借金するために作る「社債」を欲しい人なんていないでしょうから、その会社はすぐ倒産です。
ところが、「日本政府」や、日本政府が借金のために作る「日本国債」だけは特別な存在です。
先程の例でも少し触れましたが、日本政府はお金を創造することができるため、
「日本国債は、日本銀行券に交換できる」
という後ろ盾があるのです。
「日本銀行券」と交換可能であることが保証されていて、かつ利子までもらえるんですから、「日本国債」を買ってくれる人がいなくなることはありません。
逆に言えば、自国でお金を作れない政府の借金は増えるとヤバいということです。
例はヨーロッパ各国。予算編成は各国でやっている一方で、お金の管理はユーロで統一されているのです・・・。
増税政策はナンセンス？
MMTによれば、日本の経済が成長し、世の中に新たな価値（サービスや財）が創り出され、民間の蓄える資産が増えていく（つまりはGDPが増大していく）ことに伴って、日本政府の赤字が膨らんでいくのは当然です。
日本に限らず、多くの国において調べたところ、「国債の増加率とGDPの増加率とが見事に比例相関していた」なんてデータもあるようです。
豊かな国になるほど政府の借金は増えるのです。
日本政府が赤字続きでも問題ないのなら、ムリに黒字を目指す必要があるでしょうか？
増税や歳出削減といった緊縮財政とすれば、日本政府は黒字になるかもしれませんが、その分民間の資金繰りは苦しくなり、経済成長は妨げられます。雇用も減るかもしれません。
この例がギリシャの財政破綻です。緊縮財政を推し進め、政府黒字を追求した果てに、財政破綻を迎えたのです。
但し税金は必要
「政府は自分でお金を作れるなら、税金なんて取らなくたっていいじゃねぇか」
と思われた方もいるかもしれません。
ところが、税金は非常に重要な役割を果たしているのです。
それは、「日本銀行券」の価値を認めさせること。
日本人は日本人である限り「納税」しなければなりません。国にお金を納めないと牢屋行きです。そして、その税金は「日本銀行券」によって受け付けられます。
みんな牢屋に入れられるのなんか嫌だから、「日本銀行券」を手にしようと頑張るのです。
結果として、「日本銀行券」は日本人なら誰もが欲しがる「価値のあるもの」になります。
「納税」は「日本銀行券」に普遍の価値を与え、日本中の貨幣制度を成り立たせるための根本にある仕組みなのです。
どこまで政府赤字を作って良いか？
政府が赤になるほど民間が黒になるなら、政府はどんどん赤字にして経済を潤せば良いというわけではありません。
政府が赤字を必要以上に増やし、民間へ流れるお金が増えに増えると、お金の価値は世の中にある様々な価値（商品やサービス）に対して低くなります。
これが過ぎるとお金の価値が一気に下がり、物価が急上昇する「ハイパーインフレ」が起こる可能性があります。
MMTでは、政府赤字がハイパーインフレに繋がりうる危険性を指摘した上で、良い落とし所として、「『失業率の最小化』を目標とすると良い」と結論付けています。
国債の発行量を調整したり、税金を増減したりして、民間に流通するお金の量を調節するのです。
現在日本は増税を重ねていますが、MMTに従って考えれば長らくデフレから脱却できないのも当然なのですね。
ところで、MMTは「政府が赤字でも問題ない」という主張をするため、
「MMTに従うとハイパーインフレを引き起こす」
「MMTはハイパーインフレを許容する理論だ」
などと誤解される方が多いようです。
ところがMMTは決して「政府赤字を無限に増やしましょう」と主張しているわけではありません。
上述のように、「経済成長」と「急激なインフレの防止」を両立する着地点まできちんと見据えています。
まとめ
以上、MMTについて簡単に紹介しました。
この理論によれば、これだけ借金が膨らんでいる日本が財政破綻しないのも頷けます。
既存の考え方とは180度見方の異なるアプローチであるため、「MMTは奇抜で危険な考え！」という意見は多く聞かれます。
しかし、MMTは決して「政府赤字バンザイ」「どんどんお金を刷れ！」と言っているのではなく、貨幣制度の本質・事実を見直した理論のなのです。
今後の財政を考える上でも非常に有用かもしれません。
興味を持たれた方は是非以下の書籍を読んでみてください。
MMTに関する書籍
MMT現代貨幣理論
「今後の資産運用の参考に」と経済学を学ぼうとした中で手にとった一冊です。
経済学など高校程度の知識しかない筆者ですが、色々調べながら読み進める中で、MMTについて理解することはもちろん、財政・経済についての一般的な知識を多少なりとも身につけることができました。
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